代表メッセージ
平素は当社および当社グループの事業活動にご理解を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社を中心とした広電グループにおきましては、2020年度からの新たな中期経営計画「経営総合３ヵ年計画2022」を策定し、持続的成長に向けてさまざまな経営課題に取り組むとともに、安全性の確保を前提としたうえで、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の経済効果を最大限受けられるように体制を維持し、収益構造の回復に取り組むとともに、当社グループの事業を通じ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点やSDGsも念頭におきながら、当社グループの経営の基本方針である「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」に努めてまいります。
運輸業におきましては、輸送の安全確保や法令遵守はもちろんのこと、電車・バス共通のサービスの導入により、わかりやすく利用しやすい公共交通を整備し、高齢者等の移動手段の確保と外出機会の創出に加え、広島版MaaS「MOBIRY（モビリー）」(※)の構築により、移動の利便性の向上や地域の活性化に貢献してまいります。
電車事業におきましては、広島駅前大橋ルートの整備や、宮島口整備事業の一環としての広電宮島口駅の移設およびリニューアル、国産超低床型路面電車の継続的導入、駅・停留場の整備など、路面電車のLRT化に向けて引き続き取り組んでまいります。
バス事業におきましては、「広島市地域公共交通網形成計画」にもとづく事業者の枠を超えた路線の再編や、ノンステップバスやハイブリッドバスなど、バリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいります。
不動産業におきましては、遊休地の有効活用のほか、優良テナントの誘致に尽力するとともに、既存各団地や分譲マンションの販売を進め、将来的な販売物件の確保にも努めてまいります。さらに、広電本社ビルや当社が保有する不動産の多くが位置する広島市中区東千田町周辺地区におきましては、広島大学跡地に完成する「hitoto広島」に続く再開発の検討を進め、中長期的な観点からエリア全体の付加価値向上に努めてまいります。
当社グループは、「人と人とをつなぎ、地域の魅力ある未来を拓く」を経営ビジョンに掲げ、これからも夢と志を共有する皆さまと力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦し、地域社会の未来に貢献してまいります。また、当社グループの従業員一人ひとりが未来に向けてチャレンジし、安心して能力を発揮できる環境づくりを推進いたします。
皆様には、引き続きこれまでと変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020年7月
代表取締役社長 椋田 昌夫
※広島版MaaS「MOBIRY（モビリー）」とは
MaaS(マース：Mobility as a Service)：マイカー以外のすべての交通手段を 1 つのサービスとしてとらえ、検索から予約、決済まで利用者に提供する「移動サービス」の概念です。
MOBIRY(モビリー)：インターネットでチケットが購入でき、スマートフォンで乗務員に見せるだけで、乗り降りできるデジタルチケットです。
「MOBIRY」について詳しくはこちらをご覧ください