バス運輸安全マネジメント
広島電鉄株式会社バス事業本部においては、輸送の安全を確保するため、以下のとおり全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
2021年7月
広島電鉄株式会社
バス事業本部
輸送の安全に関する基本的な方針
-
社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、施設・車両及び社員を総合活用して、輸送の安全を確保します。そのための基本的な方針を「社是」に定めるとともに、全社員が毎日「無事故の誓い」の唱和を繰り返すことで、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底してまいります。
- この基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定し、またその目標を達成するための具体的な計画及び重点施策を策定し、実施してまいります。また、必要に応じて適宜見直すものといたします。
- 私たち広島電鉄の役員及び従業員は、地域社会に貢献し地域の皆様から信頼される企業でありつづけるために、行動規範を次のとおり定め、これに従い行動します。
(1)私たちは、お客様の安全を最優先に考えた行動をします。
(2)私たちは、「地域社会の一員である」との自覚を持ち、社会常識に沿った責任ある行動をします。
(3)私たちは、法令を遵守し、その内容・趣旨を正しく理解した行動をします。
(4)私たちは、お客様のニーズに合った、より良いサービスを提供します。
(5)私たちは、環境にやさしい行動に努め、地球環境の保護に積極的に取り組みます。
(6)私たちは、公共交通の担い手として、交通ルールやマナーを率先して守ります。
(7)私たちは、個人の人格と人権を尊重し、皆が安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組みます。
(8)私たちは、自らの健康を保持し、増進させることに一丸となって取り組みます。
(9)私たちは、合理的かつ建設的な意見を具申し、社業の発展に努めます。 - 安全に係る行動規範を次のとおりといたします。
(1)協力一致して輸送の安全の確保に努めます。
(2)輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
(3)常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
(4)職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のあるときは最も安全と思われる取り扱いをします。
(5)事故、事故のおそれがある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
(6)情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
(7)常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。 - 会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施して、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、安全に関する情報については、積極的にこれを公表いたします。
輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
前項の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次のとおり目標を設定いたしました。
【2021年度目標】
- 有責重大事故をゼロにする
- 有責人傷事故を前年度比50%減とする
- 有責事故件数を対前年度目標比5%削減する
【2020年度達成状況】
- 有責重大事故をゼロにする・・・達成
- 有責人傷事故をゼロにする・・・未達成
(歩行者・二輪車との事故、発車時の車内事故) - 有責事故件数を対前年度実績比22%削減・・・達成
自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
2020年度における自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計は次のとおりです。
事故 | 0件(対前年:▲3件) |
---|---|
車両事故 | 45件(対前年:▲17件) |
【参考】自動車事故報告規則2条(抜粋)
この省令で事故とは次の各号のいずれかに該当する事故をいう
- 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの
- 10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
- 死者又は重傷者(注1)を生じたもの
- 10人以上の負傷者を生じたもの
- 自動車に積載されたものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
- 自動車に積載されたコンテナが落下したもの
- 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害(注2)が生じたもの
- 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの
- 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
- 救護義務違反(道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。)があつたもの
- 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの
- 車輪の脱落を生じたもの(故障によるものに限る)
- 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
- 高速自動車道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの
- 自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの
(注1)14日以上入院を要する傷害や入院を要する傷害で治療を要する期間が30日以上のもの等
(注2)11日以上と量を要する傷害
輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
のとおりです。
輸送の安全確保のための取り組み
輸送の安全に関する重点施策に対応して、輸送の安全を確保するために次のような計画を作成しております。
- 職場の巡視
安全統括管理者が各職場を回り、現場とのコミュニケ―ションを図ると同時に、問題点について直接情報を収集し、早期に解決を図ります。 - 定例会議の開催
会議名 対象者 実施回数 安全会議 安全統括管理者、各営業所の主務者、ほか。 1回/週 統括運行管理者会議 安全統括管理者、統括運行管理者、運行管理者、ほか。 1回/月 安全会議とは、各営業所長が事故、トラブル等の状況報告並びに分析をし、再発防止策を起案する会議。
統括運行管理者会議とは、安全会議に基づき、具体的対策を講じる、また、情報の共有を図る会議。 - 運転士への個人面談指導
月次教育として、事故防止や接遇、車両整備等の教育を実施しておりますが、必要に応じて個人面談指導を行い、事故防止に関する社内ルールの遵守などを再確認し、有責事故の削減を図ります。
~面談内容の一例~
安全運転5ヶ条(目標を達成するための具体的な取り組み)
(1)速度の抑制
制限速度の厳守、駐停車車両の側方通過時は徐行
(2)二輪車を追い越さない
やむを得ず追い越す場合は2m以上離れて走行
(3)右左折時の一旦停車
右左折時、一旦停車して歩行者・自転車の安全確保
(4)安全な車間距離を確保
停車時は4m以上
(5)車内の安全確保、確実な扉操作と見込発車の禁止
マイク案内と指差確認 - 各種キャンペーンの実施、また期間中の添乗巡視、立哨(主なもの)
全国交通安全運動(その他行政機関等が唱えている交通安全運動など)
車内事故防止キャンペーン(7月)
サービス向上運動(9月) - 設備投資(主なもの)
老朽車両の計画的代替により経年劣化による故障や事故のリスク回避を図ってまいりました。2021年度の新車購入は16両を予定しております。
- 教育の実施
9.輸送の安全に関する教育及び研修の計画に記載しているとおり実施してまいります。 - 監査の実施
バス事業本部とは独立した組織である監査室が、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて「輸送の安全に関する内部監査」を行っております。また、重大な事故、災害等が発生した場合、又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他に必要と認められる事案が発生した場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を行っております。 - その他
無事故への意欲向上のため、無事故職場表彰及び無事故個人表彰を実施しております。
輸送の安全に関する予算等の実績
老朽車両の計画的代替により、経年劣化による故障や事故のリスク回避を図ってまいりました。2020年度の新車購入は19両で、これに係る投資額は500百万円でした。
これまでのドライブレコーダーを高性能デジタル5カメラ対応に60両交換しました。
当社オリジナルのマナーアップポスターを車内に掲示しました。
アイマークレコーダーを活用した教育とドライブレコーダーによる映像教育を実施しました。

リフト付き空港リムジンバス

ノンステップバス

マナーアップポスター

アイマークレコーダーの導入

ドライブレコーダー映像教育

新型ドライブレコーダーの導入
事故、災害等に関する報告連絡体制
のとおりです。
安全統括管理者及び安全管理規程
- 安全統括管理者
バス事業本部長 山根 辰夫 - 安全管理規程
のとおりです。
輸送の安全に関する教育及び研修の計画
当社では、次項の安全に関する教育・研修計画を実施することにより、従業員の安全意識を高め、事故防止及び「心からのサービス」を提供します。また、年間計画を作成し、全乗務員の運転状況を実査するとともに、定期的な集合教育に加えて、事業所単位の乗務員教育を行っています。 また、2020年度から、人傷事故撲滅を目的に小集団活動を展開しております。班単位で事故防止に向けた独自の目標設定を行い、事故に対する意識の向上と活発な意見交換を行うことで所属員同士のコミュニケーションを図ることを目的に実施しています。
会議・研修名 | 対象者 | 実施回数 |
---|---|---|
管理者研修会 | 運行管理者、運行管理補助者 | 4回/年 |
定期集合教育 | 全乗務員 | 3年に1回 |
月次教育 | 全乗務員 | 毎月1回 |
事故惹起者教育 | 事故惹起乗務員 | 1回/月 |
事故惹起者教育フォローアップ教育 | 事故惹起教育実施3か月後の乗務員 | 1回/月 |
初任乗務員教育 | 初任乗務員 | 入社時(約2か月間) |
入社1年次乗務員教育 | 入社1年到達乗務員 | 入社1年後 |
高齢乗務員教育 | 60才及び65才到達乗務員 | 随時 |
省燃費講習会 | 全乗務員 | 順次(2回/年開催) |
運転競技会 | 全乗務員 | 順次(1回/年開催) |
雪道運転教育 | 冬期初任乗務員 | 冬期間に順次 |
高速乗務員選任時教育 | 高速乗務員 | 選任時随時 |
外部研修(交通安全中央研修所) | 運行管理者、運行管理補助者 | 順次 |

管理者研修会(オンライン)の様子

雪道運転教育の様子

小集団活動の様子

初任乗務員教育の様子

定期教育の様子

省燃費講習会の様子
輸送の安全に対する内部監査結果及び改善措置
2020年度は各事業所とも1回の内部監査を実施し、主な内容は以下のとおりです。
- 監査目的
(1)安全管理体制が法規制・社内規則等に適合しているか(適合性)
(2)安全管理体制が有効に機能しているか(有効性) - 監査部門と対象者
(1)監査部門 監査室
(2)対象者 安全統括管理者、全営業課の主務者、統括運行管理者、運行管理者 - 監査内容
(適合性)
チェックリストに基づき、法規制や社内規則に沿った運用をしているか、また適切に記録を残しているかをチェックし、誤りが確認できた箇所については全ての事業所について修正し、指導しました。
(有効性)
(1)輸送の安全確保のための各課の運営姿勢について
(2)輸送の安全目標について
(3)目標達成のための具体的施策について
(4)目標の達成度について
(5)輸送の安全に関する改善事項について
(6)その他 - 監査実施時期
2021年1月~2月
行政処分の状況
2020年度に行政処分を受けた事案はありませんでした。